マイナ保険証で適用区分の確認が出来ます。ただし住民税が非課税の方は、前年の収入が無く確定申告をしていない等の理由により健保組合で非課税の確認ができず、正しい適用区分で資格情報を提供出来ていない場合があります。ご心配な方はマイナポータルで健康保険の資格情報をご確認ください。　

※住民税の情報が無い方は課税者として情報提供しています。マイナ保険証等で課税者として精算された場合は、調査等を行ったうえで、健保組合から被保険者に窓口負担との差額を高額療養費として支給します。