事業概要

対象者

次のいずれにも該当する人

• 被保険者並びに被扶養者であること
• 在宅において療養し、介護等を必要とすること

※介護を必要とする人
下記の（１）（２）のいずれにも該当することを条件とします。但し、（２）に該当しなくても、事情によっては、補助事業の一部のみ利用を認める場合も有ります。

• 在宅療養者・・・身体的・精神的障害等で自立できず、在宅で、介護を要する人
  （介護休業法基準）
  身体的・・・一部介助（２項目要）、全部介助
  精神的・・・中度、重度 状態にある人
• 適当な介護者がいなくて困っている人

介護保険の要介護・要支援

認定を受けている人は対象になりません。

適用の認可

利用する際は、事前に適用認可申請を行い、認可を受けていただきます。なお、６カ月以上継続する場合は、再認可の申請をしてください。

事業内容

• ホームヘルパー等の利用に要する費用補助
• 介護機器の購入・レンタル費用補助
• 入浴サービス事業利用に要する費用補助
  • ※国または、地方公共団体の負担により同様の助成が受けられる場合は、その公的助成等を優先して適用していただきます。ただし、公的助成に個人負担がある場合は、その個人負担額に対して補助いたします。

補助事業の基準

ホームヘルパー等利用料補助

介護機器の購入・借料補助

入浴サービス利用補助